政策

芦屋市の財政は待ったなし！

10年後の財政状況を試算した長期財政収支見込みにおいて、 10年後の剰余金と基金の合計は1年間の一般財源の歳入見込みの約4％しか残らないという試算が出されました。 平成29年度決算時点での基金残高が一般財源歳入の約40％だったことを考えると、かなり心もとない数字です。

現在、そして未来において高品質の行政サービスを安定して提供し続けるためには、 費用対効果や必要性に基づく事業の優先順位をつけ、実施する事業を取捨選択することが重要です。 そして、少しでも多くの事業を実施するためには、歳入の増加と行政コスト引き下げによる歳出の削減が必要不可欠です。

【歳出の削減】業務効率化で行政コストの引き下げを

業務の稼働時間、実績の見える化による効率化

現状では、職員の稼働実績についての細かなデータは取得していません。 上長による管理は行われているものの、決算時に相当額の不要額が計上されているなど、 作業ボリュームについて、正確な情報を掴みきれていないというのが現実です。

民間における工数管理の考え方を取り入れる形で作業単位での稼働時間を記録。 作業ボリュームを可視化することで、今よりも効率的な要員配置、予算配置を進めることができます。

更なる業務効率化を進めるためには、ある程度精緻な情報を取得した上で作業単位でのアウトソーシングなど、 状況に応じた効率化を進める必要があります。

民間資本やノウハウを生かす官民連携の積極的採用

人口ピーク時である昭和40〜50年代に建設した公共施設や公共インフラが老朽化を迎え、建替え等が必要になっています。 しかし今は当時とは状況が全く変わっており、全てを更新するとなると膨大な費用が必要になります。

高浜町の市営住宅建設のように、設計・建設・資金調達等の工程を民間に委ね、 それを市で買い上げる手法を取ることで建設に伴うリスクを軽減させる新たな官民連携の手法も出てきています。 官民連携を積極的に推進し、効率的な建替え等の整備を進める必要があります。

人事評価制度の活用による組織の活性化

人事評価制度は平成31年度より、ようやく全職員を対象に実施されるようになります。 一年間の業務内容を客観的に評価し、職員の努力や主体性を給与に反映することで 「頑張れば頑張っただけ評価される」組織に変えていく必要があります。 職員意識の変化による業務改善効果は計り知れないものがあるため、 人事評価制度の効果的な活用は必要不可欠です。

よく出される意見として、子育て施策を充実させるという意見があります。 未来を担う子育て世代の流入は重要であり、日本中の地方自治体が重点施策として注力しています。 それは芦屋市においても同じです。各自治体がPR合戦をした場合、その先にあるのは子育て施策の過当競争です。 芦屋市の特徴的な部分を魅力に昇華、発信し、他市との差別化を図り、人口流入を促していく必要があります。

交通事故の少ない街へ

芦屋市は都市部でありながら、事故発生比率、災害認知率が低く傾向が見られます。 特に子育て世代や女性にとっては「安心・安全である」ということは強烈な魅力となり得ます。 事故の発生原因の徹底分析と原因に応じたハード対策とソフト対策を進め、更に事故件数を減らす必要があります。

大阪まで15分、三宮まで8分という立地でありながらも 安心してゆっくり生活できるというというのは、芦屋ならではです。 芦屋スタイルをPRすることで、人口流入にも繋がります。

高齢者が活躍できる街へ

地価の高さも影響し、芦屋市の高齢化率は高水準です。 しかし地価の高さはブランド力の強さを意味します。芦屋が持つ既存の特徴を消すことになるため、そこは変えられません。 高齢者が多くなると社会保障費が増加するなど、一般的には弱みであると言われます。 弱みを強みに変えるため、健康ポイント制度等、新しい介護予防策を積極的に取り入れ、 高齢者が若年層の重荷にならず、生き生きと暮らせる街を目指す必要があります。

高齢者は、豊富な人生経験とノウハウを持っています。 高齢者が生き生きと過ごし、若年層と交流することで豊富な経験とノウハウが継承されます。 複数世代が交流することで、新たな価値が生まれます。

起業家が集まる街へ

芦屋市は創業比率が高い傾向にあります。 しかし、一方で3年以内の廃業率も高く、せっかく起業した事業者が定着しづらい傾向にあります。 スタートアップ支援を進める一方で、ふるさと納税返礼品や健康ポイント制度の景品等の機会でPRするなど、 起業家支援を強化し商業の発展を促す必要があります。

若い起業家が芦屋に定住してくれれば、少子高齢化への対策にもなります。 また、将来的な担税能力も期待できるため、歳入の増加にも繋がる可能性を秘めています。

景観がよく、清潔な街へ

景観を守る条例として、屋外広告物条例や市民マナー条例などがあります。 これらの条例によって目指す街のビジョンを市民と共有し、景観がよく、 清潔な街を守る取り組みを市民同士で進める必要があります。 清潔な街は、犯罪抑止効果もあると言われており、芦屋の住環境を更に高めることにも寄与します。

行政に対して変化を求めるのであれば、議会も変わる必要があります。 行政に変化を求めているのにもかかわらず、こと議会改革になると「現状維持」では困ります。 議会が現状維持をしているつもりでも、社会情勢は刻々と変わっています。 前例に捉われて現状維持を続けていては社会に取り残されます。 議会は、求められる機能を最大限発揮できるよう、臨機応変に変化できる機関へ変わらなければなりません。

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