政策 | 芦屋市議会議員大原ゆうき

市政改革の前に議会改革を！

2期目として臨んだ芦屋市議会第20期。問題が多く、議会の信用失墜にも繋がる任期でした。

一度は全会一致で実施を決めたにもかかわらず、議会の判断によって2年間停滞させたJR芦屋駅南地区再開発事業。 2年間の停滞の後、再スタートを切れたものの、2年間の停滞に妥当性はあったのか。未だ大きな悔いが残る事案です。

当事者の意向を無視し、議会によって強制的に表舞台へ引き上げてしまった市職員のハラスメント問題。職員が傷つかずに済むやり方はなかったのか。こちらも悔いの残る結果となりました。

両問題に共通して言えるのが、議会としての議論が十分でなかったということ。私は問題点を理解しながら、議会の中で改善への十分な働きかけができませんでした。大きな後悔と共に、議会改革の必要性を強く実感した任期でした。

芦屋市議会は会派制を採っていますが、会派の考えにしたがうだけが議員のあるべき姿ではありません。各議員が主体性を持ち、議員間での議論を積極的に行う必要があります。そのためには、議員同士が期数関係なく建設的に議論できる仕組みが必須です。行政と議会は車の両輪と例えられるように、行政と議会が同じ方向を向いていないと、市政を進めることはできません。

議会がやるべき議会改革を進め、市政改革に繋げる。絶対に成し遂げなければならないテーマとして取り組みます。

【議会改革】議会の質の向上を目指して

委員会の機能向上

現状は、市当局から提案された議案の審査や、市当局から報告したいと言われたテーマの報告を受けることが多くなっています。委員個人としての政策提言はあっても、委員会としての政策提言機会がほとんどなく、大きな機会損失が生じています。年間を通した「重点取組課題」を設定し、委員会による自発的な政策研究を実施。委員会としての政策提言による市政の改善を目指します。

情報公開の強化

公開会議である全体協議会、議会運営委員会についてはインターネット中継や会議録のインターネット公開が行われていません。これらのインターネット中継・会議録公開を進め、開かれた議会を目指します。

議会報告会や意見交換会について、年間で市内3か所程度での実施に留まっています。オンライン開催と共に各地区集会所での実施を進め、より多くの情報発信、意見交換が行える議会を目指します。

議員定数見直しの議論

人口減少社会を見据え、適正人数を協議する必要があります。議員の議席は議員のものではなく、有権者である市民のものです。市民も巻き込みながら、適正人数を協議する場の設置を進めます。

定期的な報酬見直しの実施

議員報酬は現在、基本的には据え置きになっています。しかし、社会情勢は刻々と変化しており、変化に取り残されないためにも、その時々に応じた議員の報酬額を定める必要があります。最低でも任期ごとに1回、「特別職報酬等審議会」を開催し、適正な報酬となるような仕組みの構築を進めます。

【歳入の増加】更なる行政サービス拡充を目指して

芦屋市の市民サービスを向上させるためには種々の事業（政策的投資）が必要となります。しかし、経常収支が高く、財政の弾力化が小さくなっているのは芦屋市のみならず、全国的なトレンドとなっています。現状の財政構造では、市民サービスの向上を図るには、財源確保のためにその他の事業を削る必要があります。事業を削らずに新たな事業の枠を増やすためには、歳入の増加と歳出の削減という、ごく当たり前の取組みが必要です。

人口増へのアプローチ

芦屋市の知名度は全国区であり、人口流入策を進める上での強力なアドバンテージがあります。居住地、年齢層に合わせた魅力の発信を進め、更なる人口増を図ります。また、近隣市と比べて合計特殊出生率が低いという弱みがあります。合計特殊出生率の引き上げ効果を期待し、多子育児への支援など、出産を考える世帯の後押しを行います。

遊休地の有効活用

都市計画道路等の事業用地として先行取得している土地など、有効活用できていない土地があります。都市計画道路の事業開始は当分先の話になるため、事業開始時期が来るまでの間、定期借地権契約を進め、遊休地の有効活用を図ります。

公共施設の目的外利用の拡充

駐車場運営会社の利用を許可していない公共施設駐車場について、駐車場運営会社の利用を許可し、目的外利用料金の増加を図ります。また、市役所のフリーアドレス化やテレワークの活用によって、庁舎内の執務スペースを省スペース化。それによって空いたスペースを目的外利用として活用することで、更なる歳入増に繋げます。

【歳出の削減】業務効率化の推進

自治体間ベンチマーキングの実施

自治体間ベンチマーキングとは、東京都町田市などが実施する近隣自治体や人口規模の近い自治体とともに自治体業務を比較し、改善・改革する取組みです。各自治体で実施する共通業務について自治体間で研究し、業務プロセスの再設計（BPR）を実施することで、行政コストの最適化を図ります。

市職員によるプロジェクト管理手法の導入

業務ごとに要した時間を明確に記録・計測し、適正な要員配置による超過勤務の抑制。業務の標準化を進め、RPA(*)での置換や業務単位でのアウトソーシングを実施することで職員による業務時間を削減。これらの対策で人口減少社会に対応するとともに、マンパワー不足で実施できていない業務への振り分けを行うことで、市民サービスを更に向上させます。

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