政策
１．財政の無駄づかい削減
芦屋市の状況は？
芦屋市がホームページで公開している長期財政収支見込み（平成23〜34年度）では、 収支不足の影響で平成26年時には約80億円ある基金残高が平成34年時には約44億円にまで減る見込みとされています。 これは芦屋市の発表にあるとおり、安定した財政運営であるとは言えません。 仮に、大規模災害などで突発的に市債を発行しなければならない状況になった場合、 たちまち財政危機に陥ってしまいます。
収支不足とは、収入よりも支出が多い状態を指しますから、 これを解消するには、当然のことながら収入を増やすか支出を減らすか、 そのどちらかを行う必要があります。
収入を増やせる？
芦屋市の主要な財源である市民税以外の財源を構築するには、 企業誘致や観光地化などの施策が必要となります。 ですが、それらの施策は”芦屋の良さ”である景観や静かな街並みを壊してしまう恐れがあり、 我々市民が望むことではありません。 また、全国的に見ても既に高い水準にある税率を更に上げるというのも 現実的な話では無く、芦屋市の収入を増やすのは難しいと言わざるを得ません。
支出削減の具体的な施策
収入増が難しいのであれば、支出を減らす必要がありますが、 支出減を考える上で無視できないのが人件費です。 公務員の給与や定員の削減については、近頃では盛んに議論されています。 ただ、ビジネスを行っている方であればお分かりだと思いますが、 安易にコストカットを行うと、かえって利益が小さくなってしまうこともあります。 よって、コストカットは慎重に行う必要があります。
公務員の業務の中で、事務作業については特殊なスキルは不要であり、 今のように全員が高単価の公務員である必要はありません。 公務員による事務作業については、見直しが必要な部分だと考えます。 以下の２つの策にて、コストリダクションを実施する必要があるでしょう。
- 業務システムの導入により、作業効率を向上させる
- 単純作業については民間にアウトソーシングし、一人あたりの単価を下げる
適切な議員報酬、議員定数への是正
号泣県議の騒動もあり、議員にまつわる問題点として「議員報酬が多すぎるのではないか？」 「議員定数が多すぎるのではないか？」という疑問が取りざたされることが多くなっています。 しかし、これらの問題に対して感情論抜きで答えられる市民はいないのではないでしょうか。 何故なら、市や議会、議員の活動などが「見えて」こないためです。 具体的な情報が分からないのだから、定数が適切なのか、報酬が適切なのか、 感情論以外で答えられるはずがありません。
市の規模に対して過剰な報酬、定員であるならば削減すべきだと思います。 しかし、削減によって市民へのサービスが著しく低下するというのであれば、 必ずしも削減する必要は無いと考えます。あくまで、市民への貢献が第一だからです。 では、現状の議員報酬、議員定数が適切なのか。答えは、「分かりません」。 感情論抜きで答えられる市民はいないのではないでしょうか。 何故なら、市や議会、議員の活動が「見えない」ためです。
可視性が低くなっている市や議会、議員の活動内容を「見える化」し、 市民にとって本当に必要な議会の規模を明らかにする。 そして、市民にも分かりやすい状態にした上で適切な規模に是正する。 それこそが、本当に市民の側に立った改革なのではないでしょうか。
どうやって見える化するのか
簡単なことです。市民が情報に触れる機会を増やせば良いのです。 統一地方選の前だけ市民の前に姿を現すのではなく、 議会のたびに駅に立って議会報告を配布する、ブログやFaceBook、Twitterなどの ソーシャルメディアを活用して24時間つねに情報に触れられる状態を作るなど、 方法はいくらでもあります。議員は特段偉い存在なのでは無く、あくまで市民の代表です。 議会の内容は常に市民に公開し、市の問題を市民とともに考えていく姿勢が必要だと考えます。
英語教育を強化し、国際社会で活躍できる人材を育成する
1964年の東京五輪をきっかけに国際化が進んだように、2020年に開催が予定されている 東京五輪をきっかけに、更なるグローバル化が進むことが予想されます。国際社会では、 英語が使えなければ通用しません。英語教育を強化し、国際社会で活躍できる人材を芦屋から 輩出することができれば、芦屋の価値は更に高まります。英語教育を進めていく上で 障害となっているのは、英語教育ができる教員が不足しているということです。 以下の方法であれば、英語教育ができる人員を確保することが可能なのではないかと考えます。
- 各学校で雇用するのではなく、市でネイティブ英語講師を雇用し、各中学校に派遣する
- 市立小学校と市立中学校とで連携し、英語科目については専門の中学教師が担当する
地域コミュニティを活性化し、子供たちの安全の確保する
世間では、子供たちを狙った犯罪が後を絶ちません。子供たちが安全に、安心して成長していけるような 街を作っていかなければ、未来に人材を残すことはできません。そのために、希薄化していると 言われている地域コミュニティを活性化する必要があります。
地域コミュニティは、新たに転居してきた若年層を取り込んでいかなければ衰退していく一方です。 しかし、新たに転居してきた若年層に対する情報発信が不十分であるため、地域でどういう活動が 行われているかを知る機会がありません。地域コミュニティに若年層も参加させるため、 情報発信を積極的に実施していく必要があります。ただ、地域だけでは情報発信ができませんので、 芦屋市が情報発信を行い、地域コミュニティの活性化を支援していく必要があります。
自衛隊との連携
南海地震や東南海地震といった大規模災害は、いつ発生してもおかしくないと言われています。 自然災害だけは、発生を防止することができませんので、発生した後の対応を平時から計画しておく必要があります。
計画を立てるには、救助に当たるそれぞれの組織ができること、できないことを明確にしておく必要があります。 芦屋市は、警察と消防は保持していますので、両組織ができること、できないことについては明確になっています。 しかし、自衛隊については芦屋市が保持しているものではありませんので、できることとできないことが明確になっていません。
自衛隊は、災害救助時の有効なツールとなり得る組織です。 災害発生時の計画をより綿密にするためには、平時より、自衛隊との防災訓練を実施したり、 自衛隊の査察を行うことで、自衛隊ができることとできないことを明確にしておく必要があると私は考えます。
災害に強い情報システムを作る
情報システムの観点で見ると、災害発生時には芦屋市のホームページにアクセスが集中し、 市のサーバがダウンする、サーバが物理的に壊れてしまう等といった理由で芦屋市の ホームページにアクセスができなくなる問題が挙げられます。災害発生時には、正確かつ 迅速な情報発信が必要不可欠です。災害に強い情報システムを構築することが、市民の命を守ることに繋がります。
- BCPの策定 総務省が2008年に策定している「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン」に のっとったBCPを策定することで、災害発生時に起こり得る多くのシステムトラブルを未然に防ぎます。
- 民間サービスを利用する TwitterやFacebookといった、ソーシャルメディアの公式アカウントを持つ自治体が増えています。 これらのサービスは、芦屋にサーバを構えるものではありませんから、更新する人さえいれば、 停電していようが避難所情報や余震への注意喚起などができます。また、これらのサービスを利用すると 情報発信力の強化に繋がるため、平時でも市民への情報発信ツールとして役立ちます。
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